DX推進への取組み

(1)経営の方向性及び、情報処理技術の活用の方向性

当社のDX推進に関する経営ビジョン

 

当社の社是である四つの『支える』を実践するためにDXの推進を行う

 

『国家を支える』

●DXにより、更に国の経済発展や成長に貢献する

 

『顧客を支える』

●鮮度の高い情報を迅速に共有し、蓄積データを活用して最適な提案を行う

 

『社員を支える』

●ツールの導入による自動化で、ルーチン作業の時間を減らし、クリエイティブな時間を確保する

 

『関係者を支える』

●手書きに代表されるアナログ的な商慣習を見直し、関係各社の効率化も実施する

 

(2)企業経営及び、情報処理技術の活用に関する具体的な戦略について

【戦略】

DXにより、労働集約型組織から知識集約型の組織への変革を加速化する。当社で実践した実例を「太閤木下モデル」として、適宜当サイト等に公開し、中小企業のDXの一助とする。

 

【具体的な戦術】

● 見積~発注~請求書発行~原価管理まで、ワンストップで行える基幹システムの導入を目指す

● 社内でグループウェアのカスタマイズを行い、自社業務に適した情報の利活用を行う

● 電子帳票保存法に対応した、クラウドサービスを活用する

● 建築物件、並びに不動産物件でドローンを活用し、従来よりきめ細やかな物件情報を入手し、提案に厚みを持たせる

● Building Information Modeling(BIM)を導入し、より精緻な設計を確立する

 

①戦略を効果的に進めるための体制について 

②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

 

【システム導入】

● 基幹システムを自社に最適にカスタマイズするため、従業員が主体となって定例会議を行う

● マニュアルに基づき、自社内で使用するPCの設定作業(キッティング)をできるようにする

 

【教育】

● 外部講師を招聘し、セキュリティ教育を含む教育体制を整え、人材育成を行う

● ソフトウェア導入時に、主体となる従業員を選定し、従業員間で教育できる風土を醸成する

● 各種IT処理のマニュアルを作成し、使用者が更新することでより自社に適した作業効率の向上を図る

 

(3)戦略の達成状況に係る指標について

● ITパスポートを始めとする情報処理検定の取得率を二年以内に50%にする

● セキュリティ研修の受講を義務化し、100%の受講率とする

● ひとり1台のPCおよびスマートフォンの配布体制に加え、従業員数の20%の予備機を用意し、業務の稼働率を向上させる

 

(4)実務執行責任者による効果的な戦略の推進を図るための情報発信について

経営者による戦略の推進状況などに関する情報発信方法について

 

 

社外向け】

● DX推進責任者がWebサイトでDX進捗状況について、定期的に発信する

 

 

【社内向け】

● 毎日実施の朝礼で、トップからDX改善点やネクストアクション等の具体的な方針を口頭で伝える時間を設ける

 

(5)事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握について

● DX推進指標自己診断フォーマットにて自己診断を行い提出済(2022年8月8日)

● 二年毎、全従業員に現情報システムの課題と改善点をヒアリングし、今後優先して取り組むべき情報化項目に

  ついての決定を行う

● 上記決定項目を共有し、従業員からの具体的なアクションプランおよび実施チームを編成する

 

(6)サイバーセキュリティに関する対策について

● 「SECURITY ACTION」2つ星を宣言

● 外部専門家によるセキュリティ教育を新入社員入社時並びに、在職中社員についても定期的に実施する