土壌汚染とは、工場からの排水等の漏洩、事故や不法投棄等の不適正な処分により、有害物質が土壌中に排出され蓄積されている状態のことです。

土壌汚染は、さまざまな経路で人の健康に影響を及ぼします。たとえば、工場から排出された有害物質が土壌を汚染すると、排水を経由して、飲料水が汚染される恐れがあります。また、汚染された土壌に直接触れることで、その人の健康が害されることも考えられます。

そのため、汚染された土地を利用する場合には、汚染状況を調査し、必要であれば法律によって国が指導することになっています。

事業主・建設業者から見た土壌汚染

建築後に土壌の汚染が発覚すれば、対策費用が増大するだけではなく、周辺住民から健康被害を訴えられ、土壌の浄化が問われることが考えられます。そのような事態を避けるため、事前に徹底した浄化対策を行い、クリーンな土地利用を推進する必要があります。

不動産会社から見た土壌汚染

土壌汚染対策法の施行に伴い、宅地建物取引業法が一部改正され、「説明すべき重要事項」が追加されました。下記のような事柄を十分に説明しなかった場合、「重要な事項の告知義務」を怠ったものとして罰則が生じます。

金融機関から見た土壌汚染

汚染された土地の所有者(個人又は企業を含む)に対し、その土地を担保に融資していた場合、汚染の程度によって土地の評価が変化し、担保価値が下がる恐れがあります。リスクを最小限に抑えるためには、担保物件や不動産の取得の際、事前に土壌汚染状況を専門機関に相談または調査依頼をすることが不可欠です。

土壌汚染の有無は、「調査してみないとわからない。」というのが実情です。しかしながら、ひとたび汚染が発覚すれば、関係者すべてに非常に大きな問題としてのしかかってきます。
人々の健康を有害物質の被害から守るため、また、土地の資産価値を守るため、徹底した事前調査が欠かせません。

土壌汚染調査から対策までのフロー

土壌汚染の調査は、フェーズ1(資料調査)、フェーズ2(概況調査)、フェーズ3(詳細調査)というステップを踏んで実施されることが一般的です。

フェーズ1:資料等調査

  • 既存資料調査
  • 現地踏査

フェーズ2:概況調査

断層部分土壌の調査

  • 重金属・農薬類調査
  • 揮発性有機化合物調査

既設井戸水地下水調査

  • 特定有害物質以外の調査

フェーズ3:詳細調査

  • ボーリングによる詳細調査
  • 地盤・地質調査
  • 地下水汚染調査
  • 地下水流向・流速調査

信頼ある報告書をご提出いたします

当社に汚染調査をご依頼された皆様には、解析測定機関である「一般財団法人関西環境管理技術センター」による信頼ある報告書をご提出いたします。

調査の結果汚染が確認された場合には、当社が今後の土地利用方法や費用対効果を考慮した上で当該土地の最適な改善計画を作成し、適切な浄化対策を実施します。

(参考)土壌汚染対策法とは