最近の地方建設会社の倒産事情

太閤木下で働く人々の声：2008年6月27日　　

不動産経済研究所によると2007年度の首都圏のマンション新規発売戸数は前年度比17.8％減になり、14年ぶりの低水準に沈みました。その影響でしょう、特にここ最近、他の業者から弊社に持ち込まれる、売れ残りマンション住戸情報の数が多くなっています。

先日は、大京やダイア建設がマンションの完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにしたとの報道がありました。値下げを公に発表したという動きは、苦戦する一部マンション業者に更なる痛手を与えることになると思います。

中小零細規模の建設会社の倒産件数も増加しており、特に地方ではその数が目立ちます。

先日、大阪のある中堅の建設会社が破産準備に入りました。ちょっとしたご縁で、弊社はその建設会社が請け負っていた工事を代わりに請け負うことになりました。

建物を建てる総合的な技術は、大変創造的であり、また社会的意義も大きなものです。そのような建設技術を有する同業の建設会社が消えていくのは、とても複雑な心境です。

一方、建設会社の倒産は、建物の発注者（施主）に対しては大きなダメージを与えます。既に支払った分の請負金額が戻ってこない、竣工時期が遅れる、新たな建設会社を見つなければならない手間等々。

それから、日本人口全体の5～6％が建設業に従事している日本の経済構造上、建設会社の倒産は、元請会社の従業員やその下請会社等の従業員の生活に大きな影響を及ぼします。

文部科学省が耐震改修状況調査の内容を発表しました。それによると、災害時に避難所になる公立小中学校施設の多くで耐震化が進んでいないとのこと。建設会社が必要とされる場面が益々増えてきているのに、建設会社が倒産していく、という矛盾。

業界全体が厳しい状況下にあることは確かですが、厳しい状況下だからこそ、いや、そのような状況下にしかできない事業や建設会社としての役割はきっとあるはずです。

弊社にも日々新しい事業案件の依頼が入ってきますが、事業そのものの性格や弊社の体力上取り組むことができる案件は限られています。とは言え、そのようなチャンスを建設・不動産のプロフェッショナルとして見極め、形にしていきたいと考えています。厳しい今だからこそ、常に真剣かつ前向きに。