建設資材のコスト上昇と入札案件について

太閤木下で働く人々の声：2008年5月15日　　

建築・土木工事の補強材として使用される鉄骨など重仮設資材のレンタル料金が大幅に引き上げられている、という内容の記事を日経産業新聞で読みました。値上げの理由は、鋼材の仕入れ価格が急騰していること。これまでゼネコンの安値受注競争に巻き込まれる格好で建設仮設材のレンタル料金は下落してきましたが、今回の値上げによりそのトレンドが変化することになります。鋼材価格の上昇はグローバルな動きであり、このトレンドの変化は短期的な動きではなく、中長期的なものと考えています。すでにトレンドの変化が始まっている他の建設資材についても同様です。

さて、最近、ある建物の新築工事の入札（民間工事）に参加しましたが、残念ながら、落札することができませんでした。様々な観点で関係者の話を聞き、弊社なりに推測してみると、10社前後の建設会社が参加したこの入札案件では、各社が提示した工事金額の差には大きなばらつきがあったようです。この大きなばらつきが意味するところは何でしょうか？自らの利益を犠牲にしても何としてでも案件を取りたいという思いによるものなのでしょうか？あるいは、工事請負金額を低めに設定しても利益は確保できる、という自らの技術力や価格交渉力に対する自信からくるものでしょうか？あるいは、弊社の努力不足によるものなのでしょうか？理由は諸々だと思いますし、今さらそれを推測してもそれほど意味のあることではないかもしれませんね。

弊社は常日頃より、企業として最大限の努力をした場合に、それに見合った適正な利潤が獲得できない建設工事は請負っても意味がない、と考えています。企業として適正な利潤を確保すること。それは、健全な会社経営を行っていくための大前提になります。特に総合建設会社の役割は、重要な社会インフラを提供していくことにあります。この役割は、建物を建てた時点で終わるものではありません。いやむしろ、建物を建てた時点で、本当の意味での総合建設会社としての役割と責任が発生します。事業主様と共に建物の価値を維持・向上していく、という役割と責任が。そして、どんな状況においても、事業主様の声を聞かねばなりません。その役割と責任を果たすために、総合建設会社は長期的な視点で企業活動する必要があります。

もちろん、昨今の厳しい経済環境下、適正な利潤が獲得できる建設工事を受注することは困難であることも確かです。冒頭で触れたグローバルなトレンドは誰にも止めることはできません。一方で、他の建設会社各々の台所事情の影響を弊社が直接受けることも避けなければなりません。このような状況下であるからこそ、弊社では、多数の建設会社が参加する民間・公共工事の入札案件に頼ることなく、自らの専門性とノウハウを活かし大きな付加価値の創造を追求できる建物企画プランを提案し、実行することの大切さを改めて強く感じています。また、建設工事にのみに縛られることなく、建設事業と不動産事業を有機的に組み合わせた事業を構築することの重要性を今一度再認識しています。なぜなら、そのような努力は弊社独自の専門性とノウハウに基づくため、適正な利潤をもたらすことを十分に可能にするからです。

昨今の厳しい経済環境下だからこそ、弊社独自の専門性とノウハウを十分に活かしたビジネスを展開していきたい、そんな思いを抱きながら、日々精進し続けています。