太閤木下で働く人々の声

更新日：2008年6月27日

不動産経済研究所によると2007年度の首都圏のマンション新規発売戸数は前年度比17.8％減になり、14年ぶりの低水準に沈みました。その影響でしょう、特にここ最近、他の業者から弊社に持ち込まれる、売れ残りマンション住戸情報の数が多くなっています。

先日は、大京やダイア建設がマンションの完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにしたとの報道がありました。値下げを公に発表したという動きは、苦戦する一部マンション業者に更なる痛手を与えることになると思います。

中小零細規模の建設会社の倒産件数も増加しており、特に地方ではその数が目立ちます。

先日、大阪のある中堅の建設会社が破産準備に入りました。ちょっとしたご縁で、弊社はその建設会社が請け負っていた工事を代わりに請け負うことになりました。

建物を建てる総合的な技術は、大変創造的であり、また社会的意義も大きなものです。そのような建設技術を有する同業の建設会社が消えていくのは、とても複雑な心境です。

一方、建設会社の倒産は、建物の発注者（施主）に対しては大きなダメージを与えます。既に支払った分の請負金額が戻ってこない、竣工時期が遅れる、新たな建設会社を見つなければならない手間等々。

それから、日本人口全体の5～6％が建設業に従事している日本の経済構造上、建設会社の倒産は、元請会社の従業員やその下請会社等の従業員の生活に大きな影響を及ぼします。

文部科学省が耐震改修状況調査の内容を発表しました。それによると、災害時に避難所になる公立小中学校施設の多くで耐震化が進んでいないとのこと。建設会社が必要とされる場面が益々増えてきているのに、建設会社が倒産していく、という矛盾。

業界全体が厳しい状況下にあることは確かですが、厳しい状況下だからこそ、いや、そのような状況下にしかできない事業や建設会社としての役割はきっとあるはずです。

弊社にも日々新しい事業案件の依頼が入ってきますが、事業そのものの性格や弊社の体力上取り組むことができる案件は限られています。とは言え、そのようなチャンスを建設・不動産のプロフェッショナルとして見極め、形にしていきたいと考えています。厳しい今だからこそ、常に真剣かつ前向きに。

更新日：2008年5月15日

建築・土木工事の補強材として使用される鉄骨など重仮設資材のレンタル料金が大幅に引き上げられている、という内容の記事を日経産業新聞で読みました。値上げの理由は、鋼材の仕入れ価格が急騰していること。これまでゼネコンの安値受注競争に巻き込まれる格好で建設仮設材のレンタル料金は下落してきましたが、今回の値上げによりそのトレンドが変化することになります。鋼材価格の上昇はグローバルな動きであり、このトレンドの変化は短期的な動きではなく、中長期的なものと考えています。すでにトレンドの変化が始まっている他の建設資材についても同様です。

さて、最近、ある建物の新築工事の入札（民間工事）に参加しましたが、残念ながら、落札することができませんでした。様々な観点で関係者の話を聞き、弊社なりに推測してみると、10社前後の建設会社が参加したこの入札案件では、各社が提示した工事金額の差には大きなばらつきがあったようです。この大きなばらつきが意味するところは何でしょうか？自らの利益を犠牲にしても何としてでも案件を取りたいという思いによるものなのでしょうか？あるいは、工事請負金額を低めに設定しても利益は確保できる、という自らの技術力や価格交渉力に対する自信からくるものでしょうか？あるいは、弊社の努力不足によるものなのでしょうか？理由は諸々だと思いますし、今さらそれを推測してもそれほど意味のあることではないかもしれませんね。

弊社は常日頃より、企業として最大限の努力をした場合に、それに見合った適正な利潤が獲得できない建設工事は請負っても意味がない、と考えています。企業として適正な利潤を確保すること。それは、健全な会社経営を行っていくための大前提になります。特に総合建設会社の役割は、重要な社会インフラを提供していくことにあります。この役割は、建物を建てた時点で終わるものではありません。いやむしろ、建物を建てた時点で、本当の意味での総合建設会社としての役割と責任が発生します。事業主様と共に建物の価値を維持・向上していく、という役割と責任が。そして、どんな状況においても、事業主様の声を聞かねばなりません。その役割と責任を果たすために、総合建設会社は長期的な視点で企業活動する必要があります。

もちろん、昨今の厳しい経済環境下、適正な利潤が獲得できる建設工事を受注することは困難であることも確かです。冒頭で触れたグローバルなトレンドは誰にも止めることはできません。一方で、他の建設会社各々の台所事情の影響を弊社が直接受けることも避けなければなりません。このような状況下であるからこそ、弊社では、多数の建設会社が参加する民間・公共工事の入札案件に頼ることなく、自らの専門性とノウハウを活かし大きな付加価値の創造を追求できる建物企画プランを提案し、実行することの大切さを改めて強く感じています。また、建設工事にのみに縛られることなく、建設事業と不動産事業を有機的に組み合わせた事業を構築することの重要性を今一度再認識しています。なぜなら、そのような努力は弊社独自の専門性とノウハウに基づくため、適正な利潤をもたらすことを十分に可能にするからです。

昨今の厳しい経済環境下だからこそ、弊社独自の専門性とノウハウを十分に活かしたビジネスを展開していきたい、そんな思いを抱きながら、日々精進し続けています。

更新日：2008年5月 1日

サブプライムローン問題に端を発した、世界全体・日本全体を取り巻く環境は厳しく、毎日のようにテレビや新聞等で取り上げられています。また、石油価格の上昇や建設コストの上昇等の影響も深刻になってきています。その影響を受け、経営が行き詰まった建設会社や不動産会社、ファンド系の会社が目立つ一方、資金力のある会社や外資系・国内系のファンドは、着々と不動産を取得している動きも見られます。資金力・信用力の有無の差がますます明確になってきていることを感じています。

このような状況はしばらく続くと思っています。それを踏まえつつ、弊社も事業計画・戦略を練っています。最近になって弊社に飛び込んでくる不動産案件情報の特徴としては、他社では融資が下りなかった案件情報であることが多いような気がします。そのような特徴を有する数々の案件情報のうち、弊社として具体的に取り組むことを決めた新規事業が幾つかあります。これらの新規事業は、うまく成功すれば事業性・収益性の観点から、弊社の事業基盤に大きく貢献することになると考えています。経済全体が厳しい状況であるからこそ、弊社に飛び込んできた貴重なチャンスだと考えています。もちろん、弊社が取り組む場合においても、金融機関の審査は今まで以上に厳しくもありましたが。この新規事業については、そのうちホームページでもご紹介しようと思っています。

一方、弊社の建築・修繕工事の請負工事については、規模の大小はあるにせよ、着実に件数をこなしています。現在入札中の案件もありますが、興味深いものについてはホームページでご紹介させて頂きたいと思います。

弊社のような中小企業では、大きな資金力を背景に不動産を積極的に取得する会社やファンドのような動きを取ることは不可能です。しかしながら、中小企業としてできる、中小企業だからこそ可能となる事業も数多くあります。自らの立場と強みを客観的に認識したうえで、他社の動きや経済動向の動きに捉われ過ぎることなく、真摯な態度で事業活動を行っていく重要性を日々感じる今日この頃です。

更新日：2008年4月 1日

陽春の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

このたび、弊社のホームページを大幅にリニューアルしました。ぜひともご覧下さいますよう、ご挨拶かたがたご案内申し上げます。

弊社は、お陰様で創業38年目を迎えることができました。これもひとえに、皆様からの長年のご厚情の賜物と深く感謝しております。

今年1月には東京営業所を開設いたしました。弊社の活躍の場をより拡大いたしたいという思いによるものでございます。

弊社の使命・役割は、時代の動向を常に研究し、お取引様に提案を行うことでございます。

今後は、ホームページを通じ、事業に対する理念や事業戦略、不動産・建設事業に関する情報を皆様にお伝えしていきたいと考えております。今後ともなお一層のご愛顧を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

平成20年4月吉日
大阪府東大阪市長田西4丁目4番21号
太閤木下建設株式会社
代表取締役　木下吉数