土壌汚染調査・対策

建築後に土壌の汚染が発覚すれば、対策費用が増大するだけではなく、マンション住民や周辺住民から健康被害を訴えられ、土壌の浄化が問われることが考えられます。そのような事態を避けるため、事前に徹底した浄化対策を行い、クリーンな土地利用を推進する必要があります。

土壌汚染対策法の施行に伴い、宅地建物取引業法が一部改正され、「説明すべき重要事項」が発令されました。下記のような事柄を十分に説明しなかった場合、「重要な事項の告知義務」を怠ったものとして罰則が生じます。

• 特定有害物質等による汚染が確認された土地かどうか
• 売買地が「指定区域」とされた土地に接しているかどうか
• 売買地と接する土地の汚染が確認されているかどうか
• 過去の土地利用状況から汚染の可能性が極めて高い土地であるかどうか
• 金融機関から見た土壌汚染

汚染された土地の所有者（個人又は企業を含む）に対し、その土地を担保に融資していた場合、汚染の程度によって土地の評価が変化し、担保価値が下がる恐れがあります。リスクを最小限に抑えるためには、担保物件や不動産の取得の際、事前に土壌汚染状況を専門機関に相談または調査依頼をすることが不可欠です。